佐久市議会 2021-03-01 03月01日－02号
その際、市長メッセージとともに、市の対応方針を防災行政無線、市ホームページ、さくネット、ＳＮＳ等、さらには市の広報車を活用いたしまして、市民の皆様へ従来以上に慎重な行動を取っていただくよう、より強力にお願いしてまいりました。その結果、２週間でレベルを下げることができ、特別警報Ⅱの解除となりましたことは、市民の皆様のご理解、ご協力が感染拡大防止につながったものであります。
その際、市長メッセージとともに、市の対応方針を防災行政無線、市ホームページ、さくネット、ＳＮＳ等、さらには市の広報車を活用いたしまして、市民の皆様へ従来以上に慎重な行動を取っていただくよう、より強力にお願いしてまいりました。その結果、２週間でレベルを下げることができ、特別警報Ⅱの解除となりましたことは、市民の皆様のご理解、ご協力が感染拡大防止につながったものであります。
けのサービスとして、インターネットを利用して自宅のパソコンやスマートフォンから、原則として24時間、各種検診や教室、イベントの申込みなどの申請・届出を行うことのできるながの電子申請サービスのほか、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストア等のマルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書等を休日や夜間でも取得できるコンビニ交付サービス、防災・防犯等の情報をパソコンやスマートフォン等に配信するさくネット
なお、市では環境省発表の暑さ指数が31を超える場合には、防災無線と併せてさくネット、ホームページ、ツイッター、フェイスブックを使って、市民に熱中症予防の周知を行っております。いずれにいたしましても、高齢者、障がい者の熱中症予防対策につきましては、周知・啓発活動を中心に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（神津正） 17番、小林議員。
やはり、回線がパンクする心配があると思いますので、さくネットを今やられていますけれども、さくネットのへの申込み会員の推進をしっかりとやっていっていただきたいと思います。とにかく、災害時には犠牲者を出すようなことがないように、細心の注意を喚起していただきたいと思います。
市では、市民活動団体の活動状況や意向等を把握し、協働のまちづくりを推進するための基礎資料とするために、平成30年度に市民活動団体を対象にした市民活動に関する市民活動団体アンケートというものと、さくネットのメール配信登録者を対象にした市民活動に関するアンケート、この両方のアンケートを実施し、その両アンケートに、まちづくり活動支援金に関する項目も設け、併せて調査をしたところであります。
また、情報伝達の重要性につきましては十分認識をしておりまして、市ではさくネット、ツイッター、フェイスブック、佐久ケーブルテレビ等により情報発信を行っております。 加えまして、防災行政無線の補完といたしまして、防災情報等を市民の皆様が確認するための電話回線の確保を始めております。このほかＡＩ防災協議会に加入して、新たな情報発信の方法等について研究を進めているところであります。
防災無線については聞こえず、さくネットの加入率も低い中、最終的には消防団や区の役員による地域住民への伝達によることが大きかったと感じていたところでございます。
佐久市では、防災行政無線とさくネットのメール配信サービスで情報が連動しており、同内容の配信を行っています。 また、さくネットのメール配信ユーザーは、登録する際に、住まいの地域として、佐久、臼田、浅科、望月、佐久市外を選択することとなっており、防災行政無線の配信地区に合わせたメール配信が可能となっています。
次に、防災行政無線が聞き取りにくい市民の皆様への周知方法でございますけれども、佐久市では佐久市情報配信サービスさくネットやＮＨＫや民放、佐久ケーブルテレビなどのマスコミ各社へ瞬時に情報発信をするシステムＬアラートによりまして、テレビなどでお伝えをするほか、市のツイッターやホームページ、ＦＭさくだいら、更には市の職員、また消防署、警察、消防団による広報車からの周知など、あらゆる手段によりまして避難の呼
はじめに、住民の皆様への周知についてでございますけれども、洪水時の緊急情報でございますが、防災行政無線や市ホームページ、ツイッター、さらには登録をしていただいている方には電話、ファクス、メールによるさくネット、また、佐久ケーブルテレビやＦＭさくだいらでの発信のほか、消防団や警察との連携による広報活動など、あらゆる情報発信の手段を活用いたしまして、住民の皆様への情報提供に努めてまいります。
また、水害の発生が迫りまして避難勧告等の発令時の市民の皆様への周知は、防災無線、市のホームページ、佐久ケーブルテレビ、ＦＭさくだいら、さくネットなどを活用するほか、各防災関係機関等と連携を図り、対応することとなります。
３点目といたしまして、防災行政無線の放送が聞きづらい場合などを想定いたしまして、日頃の備えといたしまして、気象情報を正確に受け取ることができる佐久市情報配信サービス「さくネット」を表記いたしまして、加入の推進をしたところでございます。
また、市ホームページ、佐久市情報配信サービス「さくネット」、市公式ツイッターやフェイスブックなど、利用できる可能な限りの手段を用い、周知を図ったところでございます。今後につきましても、災害の発生するおそれがあり、児童の身に危険を及ぼすような状況が予想される場合は、今回同様、休館のお知らせを利用できる可能な限りの連絡手段を活用しまして、周知してまいりたいと考えております。
また、佐久市情報発信サービス、さくネットでも登録者に正しく配信することができたのか、落下物などの有無があったのかなかったのか、また公共交通機関に対する影響などがあったのかなかったのか、市内小・中学校への対応など市はどのように対応をされてきたのか、お伺いをいたします。 イといたしまして、市民の避難行動についてお伺いをいたします。
また、このほかにも、市民の皆様から幅広くご意見をお聞きするため、住民説明会や各種審議会のほか、本年３月からは、市民の皆様から直近のご意見を聞く新たな手法といたしまして、佐久市情報配信サービス「さくネット」のアンケート機能を利用したインターネット市政モニター制度の運用を開始するなど、10の手法により実施をしております。
さらに、市民の皆様からご意見を簡易的に聞く新たな手法といたしまして、佐久市情報配信サービスさくネット、このさくネットのアンケート機能を利用したメールによるアンケートの実施について、今、取り組みを進めております。引き続きまして、より多くの皆様に市政に関心を持っていただく、興味を持っていただく工夫をしてまいりたいと考えております。
あわせまして、平成27年７月より導入いたしました、防災行政無線で放送した内容のほか、防災、防犯、気象などの情報を電話、ファクス、メールでお知らせすることができる佐久市情報配信サービス「さくネット」にご加入いただきますよう、取組を行っているところでございます。更に、市のホームページやＳＮＳにおいても速やかに掲載いたしまして、広く市民の皆様に周知を行っているところでございます。
30分後の７時ごろ、さくネットからメールが来ました。そして更に30分後の７時半ごろ、ホームページに初めて掲載をされました。実に１時間の差が出たわけです。これが災害関連のニュースだとしたら致命的です。 そこで、現在の体制、タイムラグを起こさないためにどのような措置を考えているか、伺います。 ○議長（小林貴幸） 花里総務部長。
次に、市民の皆様への連絡体制でございますが、防災行政無線や消防署、消防団による広報及びホームページ、ＦＭさくだいら、佐久ケーブルテレビ、さくネット、携帯電話による緊急速報メールなど、様々な手段を活用し、災害に対する情報を受発信しております。 この連絡体制と併せて重要になりますのは、避難等に関する情報発信のタイミングだと考えております。
佐久市の子育て支援に関する情報提供の現状は、ホームページの子育て支援情報サイト「パパ・ママ・フレ」や「さくネット」のイベント情報による配信と、紙ベースでの広報、チラシ配布が中心となっております。ご指摘のとおり、現在の子育て世代の皆様は多くの情報をスマートフォンなどウェブ媒体から集めている傾向があるということを認識しております。